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商品先物銘柄トピックス

悪くない米国景気

先週金曜日に発表された米国の雇用統計は、失業率は9.4%から9.0%に好転し、従業者数は3万6千人増と思った程伸びないというちぐはぐな結果であった。これほど方向が定まらない雇用統計の発表も珍しい。雇用者数の伸び悩みは全米を襲った大雪や猛吹雪の影響が大きかったようだ。業種別で減少が目立ったのが建設や運輸。悪天候で作業員が働けなくなったことがわかる。モルガン・スタンレーは「天候要因が雇用者数を少なくとも15万人押し下げた」と試算。雪の影響を除いた雇用の実質増加幅は20万人近くに達していた可能性があると述べている。また、みずほ証券のレポートでは、製造業は4万9千人増という大幅な伸びとなっており、宅配便等のクーリエメッセンジャーが年末商戦が終わったため4万5千人減となったのが大きいという。金曜日のニューヨークダウ平均株価終わり値は29.89ドル高の12092.25ドル。昨年9月1日の10269.47ドルから1822ドル18%の値上がりとなっている。

一方米国債の利回りは先週、昨年の春以来の高さに上昇した。10年物が3.5%、30年物は4.7%をそれぞれ上回り、一段の金利上昇を意味するとの懸念も浮上している。 金利の上昇は、様々な意味合いを含んでいるが、市場が景気の好転を見越して債券投資の魅力が薄れてきたこともあり、また、FRBの債権買い取りが6月で終わるのではないかとの見方も出ていることが背景にある。商品価格の値上がりによりインフレが近づいており、FRBはインフレ警戒からいずれ利上げするということの先取りでもある。もっとも、米財務省が今週720億ドルの国債の入札を行うことも債権価格に影響しているともいえる。いずれにせよ、米国経済は2007年から続く暗い雰囲気から抜け出ようとしているようだ。

そうした雰囲気は、商品にとっては二つの傾向を出すだろう。一つは、金のような資産の逃避先の役割はひとまず後退し、石油や非鉄金属、ゴム、プラチナのような産業材料の価格は上がる傾向になるだろう。ただ、石油のように産業の基礎資材となる物の価格が余りに高くなると、景気上昇に水をかけることになるので、政権としては投機規制などによりスムーズな上昇となるように規制をかけるかもしれない。そうした投機規制による下落を恐れて、投資家は石油等の買いを深追いしないかもしれない。

株式会社コモディティー インテリジェンス 近藤雅世

2011年2月7日(月)

株式会社コモディティー インテリジェンス 近藤雅世(こんどう まさよ)

1972年早稲田大学政経学部卒。三菱商事入社。
アルミ9年、航空機材6年、香港駐在6年、鉛錫亜鉛・貴金属。プラチナでは世界のトップディーラー。 商品ファンドを日本で初めて作った一人。
2005年末株式会社フィスコ コモディティーを立ち上げ代表取締役に就任。
2010年6月株式会社コモディティー インテリジェンス設立代表取締役社長就任。

コラム提供:株式会社コモディティー インテリジェンス

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