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商品先物銘柄トピックス

今週は大きな価格変動要因が目白押し

今週は7月31日に火曜日に米国連邦準備制度理事会の市場公開委員会があり、日本時間では1日 水曜日にバーナンキ議長がQE3についてどのような見解を述べるかが注目される。米国経済は 住宅建設が少し回復しているとはいえ、なかなか不況から脱する気配は無い。しかし、量的金融緩和の 第三弾を今行うほど悪化はしておらず、QE3があるとは思えないが、大統領選挙前になんとかして 労働指標を改善することは、現職のオバマ大統領にとっては大きな課題であろう。いずれ何らかの手 が打たれると思われる。その対策が公表されれば、金価格や原油価格に大きな影響を与えるもの と思われるが、今のところその対策が公表される日程は定かではない。

労働指標は、3日金曜日の日本時間では夜9時頃公表される。6月のレイオフは1317件、131,406人であった。 5月に比べて63件減ったが、新規失業保険申請者数は1215人増加している。1月〜6月のレイオフは8085件、 新規失業保険申請者数は767,890人であるが、これは上半期としては2007年以来の低い数字となっている。 この傾向が続けば、金曜日の労働指標は失業率は横ばいか減少、非農業就業者数は先月の8万人 から増加するのではないかと思われる。その場合は、原油価格等は上昇する可能性がある。

欧州に目を転じれば2日(木)に欧州中央銀行理事会がある。市場は、欧州各国の国債をECBが 買い入れることを期待している。ドラギ総裁は、昨年12月と今年2月に1兆ユーロ近い3年物資金貸出を 行い、金融機関の倒産不安を一掃し、ドラギマジックと言われた。しかし、その効果は既になくなり、逆に この資金貸出により、スペインやイタリア国債を購入した金融機関が、利回りが上昇して国債価格が 下落し、評価損失が増加している。ドラギ総裁は非難を浴びており、今回の理事会で何らかの対策が 打ち出されるはずだと市場は期待している。それが期待倒れに終わればその反動は、株価の下落や 商品価格の下落となって現れるだろう。おそらく、FOMCや労働指標より、ECBの対策が何になるかの 方が市場に与えるインパクトは大きいと思われる。いずれにせよ、今週は予測のつかない要因が飛び出す可能性がある。

株式会社コモディティー インテリジェンス 近藤雅世

2012年7月30日(月)

株式会社コモディティー インテリジェンス 近藤雅世(こんどう まさよ)

1972年早稲田大学政経学部卒。三菱商事入社。
アルミ9年、航空機材6年、香港駐在6年、鉛錫亜鉛・貴金属。プラチナでは世界のトップディーラー。 商品ファンドを日本で初めて作った一人。
2005年末株式会社フィスコ コモディティーを立ち上げ代表取締役に就任。
2010年6月株式会社コモディティー インテリジェンス設立代表取締役社長就任。

コラム提供:株式会社コモディティー インテリジェンス

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